2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
彼らは少なくとも、私どもとしてはロッキード・マーチン社が開発中のＳＳＲの御提案をしている、説明を受けたかどうかは知らぬけれども、していると。あわせて、私どもとしてはＭＤＡ、ミサイル防衛庁を通じてデータを提供していると明確に述べているわけです。 だから、今お話ししたように、提案している、データを提供しているということは、事実と違うじゃないですか。
彼らは少なくとも、私どもとしてはロッキード・マーチン社が開発中のＳＳＲの御提案をしている、説明を受けたかどうかは知らぬけれども、していると。あわせて、私どもとしてはＭＤＡ、ミサイル防衛庁を通じてデータを提供していると明確に述べているわけです。 だから、今お話ししたように、提案している、データを提供しているということは、事実と違うじゃないですか。
二〇一八年二月十一日付の産経新聞を見ると、ロッキード社のブラッド・ヒックス担当副社長がインタビューに応じ、ソリッド・ステート・レーダー、つまりＳＳＲを日本側に提案していると明らかにしています。 中山副大臣は、今、事務方との話や、るるされましたけれども、この件について事務方から説明を受けていないんですか。
それを見ますと、ヒックス氏は、防衛省にはロッキード・マーチン社が開発中のＳＳＲの御提案をしている、こう述べています。私どもとしてはＭＤＡ、ミサイル防衛庁を通じてデータを提供していると述べている。まさに公表しているわけですね、こういう形で。
だから、さっき佐藤委員から中国の低空を飛ぶＤＦ17の話もありましたけれども、おっしゃるとおりで、このＳＰＹ７、ＳＳＲは、これから開発する。しかも、さっき白委員から開発コストの話がありました。
しかも、このネーミングは去年の年末に、アメリカ国防省がロッキード・マーチンのＳＳＲに去年の年末に付番をしたわけなんですね。それまではそういう言い方じゃなかった。 その水上用と思われるものとＳＭ３ブロックⅡＡで陸上の防衛ミサイル、イージス・アショアを造ろうとしたというこの構想自体がこのネーミングからしたらそもそも矛盾ではないですか。
だって、それはまだでき上がっていないですし、存在していないですよ、ロッキード・マーチンのＳＳＲでしたか。 ただ、県民は結構、実際のレーダーをやって、はかってくれているような印象を持っているんですよ。何でだと思いますか。
そして、未製造の最新レーダー、ＳＳＲの性能を確認するために、これも日本政府の負担でハワイにＳＳＲのテストサイトを建設するようにアメリカから求められている。レーダーの開発にかかわるはずだった国内産業には結局恩恵がなかった上に、膨大な追加費用がかかることになる。
製造されていないレーダーを、これはＳＳＲで、今までのＳＰＹ６とはまた違うものですから、この新しいレーダーを二〇二四年の配備、早くても二〇二四年です、これは想定が二〇二三年というふうに言われていたのが更におくれたわけですね。この想定した時期よりもやはりおくれている、誤算が出てきている。
あるいは、そもそも、調査で使った中ＳＡＭレーダーではなくて、ＳＭ３ブロック２Ａという、射程距離二千キロをカバーできるような、そういう出力値が桁違いなＳＳＲのレーダーを実際に装備するわけですから、サイドローブといった、レーダーが向けられた方向以外からの、横からの電磁波の机上計算も大丈夫かなというところで心配になります。
そして、装備品として本体に搭載予定の、ロッキード・マーチン社から直接購入するというレーダー、ＳＳＲ、このＳＳＲという開発中のレーダーを想定して、秋田と山口では、実測調査で測定した電波の強度が、あらかじめ机上で計算した値よりも、比べたところ、本来想定内であるはずなんですが、小さい結果になってしまいました。
そもそも、価格や納期を、価格はアメリカの言い値で決まったり、納期はアメリカの自由に決めることができるこの武器輸出制度ですけれども、このＦＭＳ、やはり今計上されている予算以上に経費が膨らむおそれが指摘されているものがイージス・アショア、そして、それに係る、これに搭載する予定の最新鋭のレーダー、ＳＳＲ。
それを単純に今の単価でやりますと四兆五千億ぐらいになりますから、そしてイージス・アショアについても、ＳＳＲ導入で発表した際には、維持運営費ということで四千六百六十四億に達しましたから、もろもろを合わせますと六兆ぐらいの金額になってまいります。
ＳＳＲレーダーを使用することを決めた際にどのような約束があったのか。同レーダーの性能確認の新たな試験施設の建設が必要だというのは事実なのか。米国政府との協議中の内容にはその費用分担も含まれているのか。共同開発でもない外国メーカーの兵器について、その試験施設の建設費用を日本が負担した例があるのか。国民の前に明らかにすべきです。
これはＳＰＹ１でこうですからね、今度のＳＳＲだともっとかかるかもわからないわけですよ。 今、イージス・アショアの価格は一基当たり一千二百二億円で予算計上されておりますが、こういうものをつくって費用負担をしていくということになったら、これはもっともっと高い話になっていくということになるんじゃないですか。違いますか、大臣。
だって、このＳＰＹ６と、それとＳＳＲを比べたときに、ＳＳＲにしたときの選定理由、幾つかありますけれども、費用負担というのが入っているわけですよ。これは、この間もらったイージス・アショア導入に要する費用のを見ても、ＳＳＲはより安価だ、だから選定したんだというふうにちゃんと見出しに書いてありますよ。
レイセオン社のＳＰＹ６とロッキード・マーチン社のＳＳＲの提案があって、ロッキード・マーチンのＳＳＲに決めた。このときのロッキード・マーチンの提案の中にはどういう中身が含まれていたんですか。新たな試験施設をつくっていくというような中身まで、この中では含まれていたんですか。
この地上イージスに搭載する予定の最新レーダーの、ロッキード社のＳＳＲという新型のレーダーです。これは当然、開発中ですので、未完成のレーダーを持ち込むわけにはいきませんので、正確な調査はできない。
ここで、済みません、岩屋大臣、机上の計算で地元の納得、安心というのが今のところつながらないとすれば、腰を落ちつけて、二〇二五年の配備であります、この際、実機の、実際の機器が完成して、ＳＳＲができてから、これをしっかり持ち込んで環境影響調査をするというのはどのようにお考えでしょうか。
また、ＰＫＯ法についても、いわゆる武装解除、ＤＤＲ、またセキュリティー部門の改革であるＳＳＲ、こういったことも含む我々としての案をまとめております。 ただ、我々がどうしても政府案を見ていて納得できないのは、やはり昨年の七月一日のいわゆる閣議決定、つまり、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、これに基づく現在審議されている法案についての疑問であります。
ＰＫＯの形態もさまざまなものになってきましたから、例えばＤＤＲとかＳＳＲとか、こういったものについては我々民主党としても賛成です。ですから、武装解除したりとか、あるいは治安セクターのリフォームについて積極的に関与していく、これはやったらいいと思うし、今の法律だと読めないところがあるのも事実ですから、きちんとこれは世の中の動きに対して対応していけばいい。
先ほど、ＤＤＲとかＳＳＲなどの活動についてお話がありましたし、現在のＰＫＯ法におきましても、ＰＫＦに係る活動で停戦の合意とかのメニューもございます。
先ほどちょっと言いましたけれども、ＰＲＴにもいろんなタイプがありまして、実際にＳＳＲの、治安分野改革の一部である国軍とかあるいは警察育成を行っているものがあるというふうに認識しております。 昨年の六月、東京で行われましたＤＩＡＧと警察改革との連携というテーマの会議においてもその重要性が、警察改革とＤＩＡＧと非常に連携するのが大事なんだよということがアピールされました。
また、我が国が治安分野改革、ＳＳＲでありますが、その中で主導してきた元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲへの支援を通じて麻薬対策実施環境の醸成に努めてきているわけであります。我が国は、引き続きアフガニスタン政府の取締り能力強化、代替生計支援等を通じ、麻薬問題の解決に向け積極的に取り組んでいく所存でございます。
次の段階で、ＤＩＡＧについても同じようにきちっとしていかなければいけないと、こう思っているわけでありますが、ＤＤＲにしてもＤＩＡＧにしても、ほかの治安改革と密接な関係があることでありますから、そういう面もほかの国と連絡取り合いながらＳＳＲ全体が進むように日本としてもイニシアティブを取ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○藤末健三君 是非またちょっと詳しく議論させていただきたいと思いますが、まずＤＩＡＧやＳＳＲといった議論に移らさせていただきたいと思います。
参考人の国会における発言を見ますと、ＤＤＲに参加された現在東京外語大学の伊勢崎教授が、日本のＤＤＲは非常に評価されていると、このＤＤＲの実績があるため、このＳＳＲ、ＤＩＡＧを含むＳＳＲを行えばアメリカもテロ掃討作戦に直接恩恵があるとの理解は必ず得られるんじゃないかということを発言されておりまして、私もそのように考えます。
我が国は、治安分野改革、ＳＳＲは大変重要であると認識しておりまして、我が国がリードしてきた元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲに関する我が国の取組は、アフガニスタン政府はもとより国際社会全体から高い評価をされております。他方、ＤＤＲでは処理されなかった非合法武装集団は引き続き同国の平和と安定の脅威であり、非合法武装集団の解体、ＤＩＡＧが現在の課題の一つとなっております。
そして、国連のブラヒミ特使が、一に治安、二に治安、三に治安と述べたように、復興支援の土台となる治安構造の改革、ＳＳＲが最優先です。 日本は、武装解除、ＤＤＲでの成功体験があるものの、当時はタリバンなどが相手であったのに対し、今は様々な武装勢力が相手であり、きめ細かな和解や停戦合意が必要です。カルザイ大統領は今年、恩赦法を定め、タリバンとの和解政策を打ち出しています。
さっきも言いましたように、ＯＥＦとＩＳＡＦのマンデートの混乱、これは大変深刻な問題として軍事的に認識されておりますし、その出口はやはりＳＳＲ、土台の部分だというのが軍人の意見であります。
○田端委員 そこで、先生は御苦労なさって、このＳＳＲを再構築するということが大事だ、特に警察、内務省の改革、そして司法関係が非常におくれているというお話でございますが、この問題について、今のこのアフガニスタンの現状で日本として実際に現地に入ってどうこうというのはなかなか難しいという状況の中で、先生の大きなテーマ、問題提起、では、どうしたら日本は、何ができるのかということが大きな問題だと思うんですが、
米軍のカール・アイケンベリー、当時は、少将、二つ星ジェネラルでしたけれども、我々のカウンターパートで、いわゆるＳＳＲを取り仕切っていたんですけれども、そこからも、二つ星ジェネラルをＳＳＲの担当者に置くということからしても、米軍がいかにＳＳＲというものを戦略として考えていたかというのがわかると思うんです。後に彼はＯＥＦの方の最高司令官になりました。今はＮＡＴＯに米軍の代表として赴任しております。
この治安分野改革、ＳＳＲと言われます中で、我が国が受け持ったＤＤＲは、これは実に奇跡的なほどにうまくいったとある意味で言われています。そこは、日本が丸腰であったということで、うまくいったと。これは、またこの方も、今東京外語大学の教授になられた伊勢崎さんですが、ぜひとも、また皆さんで呼んで、聞いていただきたいです。
そのときに、これは将来的な御議論かもしれませんが、やはりＤＤＲにしてもＳＳＲにしても、あるいはＩＳＡＦ的なものにしても、憲法との整合性、あるいはだれがそこの安全を守るのか、そこにどこの国のだれが行くのか、仮に自衛隊が行くとすれば、その場合の武器使用基準は今のままで本当にいいのだろうかということも含めまして、一回包括的な議論をする必要があるんだろうと思っています。
次に、アフガニスタンのＳＳＲについて伺います。 御存じのように、ＯＥＦにしてもＩＳＡＦにしても、これを成功に導くためには、どうしても多国籍軍がアフガニスタンの領土の上にいる事態からアフガニスタン政府自らの手による治安改革、治安構造にバトンタッチをしなければ、これは決して出口はないということであります。
その一つの例が今おっしゃった二名しかいないという現地大使館の体制なんですけれども、ＤＩＡＧに対する取組、ひいてはＳＳＲに対する我が国の取組、外務大臣及び防衛大臣の決意を伺います。